刑事訴訟法 第33問

第二百三十条 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

第二百三十六条 告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。

告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。

第二百三十五条 親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。 ただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。

第二百三十八条 親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。 前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。