刑事訴訟法 第26問

窃盗事件の犯人として追呼されている者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、検察官、検察事務官又は司法警察職員以外の者であっても、逮捕状なくしてその者を逮捕することができる。

不同意性交等の罪により害を被った者は、犯人を知った日から6か月を経過するまでは、告訴をすることができるが、第1回の公判期日までこれを取り消すことができる。

罪を犯した者は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員に自首をすることができるが、検察官又は司法警察員は、口頭による自首を受けたときは調書を作らなければならない。

警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することはできるが、付近の警察署に同行することを求めることはできない。

警察官が職務質問に付随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度で許容される場合がある。