行政法 第219問

取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。

第一項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第十三条 （関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。 ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 一 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 二 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 三 当該処分に係る裁決の取消しの請求 四 当該裁決に係る処分の取消しの請求 五 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 六 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求

第十三条 （関連請求に係る訴訟の移送） 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。 ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 一 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 二 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 三 当該処分に係る裁決の取消しの請求 四 当該裁決に係る処分の取消しの請求 五 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 六 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求

第二十一条 （国又は公共団体に対する請求への訴えの変更） 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。 前項の決定には、第十五条第二項の規定を準用する。 裁判所は、第一項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。