行政法 第137問

情報公開法は、特定の個人を識別できる情報（以下「個人識別情報」という。）を不開示情報として規定しているところ、これは、個人識別情報に係る個人のプライバシー等の権利利益を保護する趣旨であるから、開示請求人自身に関する個人識別情報については、本人が開示請求をしている場合には、その者の権利利益が害されるおそれはないため、上記不開示情報には当たらない。

情報公開法は、法人等に関する情報であって、公にすることによって当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定しているところ、これは、当該情報に関する法人等の正当な利益を保護する趣旨であるから、上記のおそれがある情報が記載されている行政文書については、これを開示することができる場合はない。

法人等を代表する者がその職務として行った行為であっても、その者にとっては自己の社会的活動としての側面を有し、個人にかかわりのあるものであることは否定できないから、当該行為に関する情報によって上記の者を特定することができる場合には、原則として、個人識別情報としての不開示情報に該当する。