行政法 第64問

水道事業者である地方公共団体が，同地方公共団体が定めた建築指導要綱に基づく行政指導に従わないことを理由に，建築中のマンションについて給水契約の締結を拒否した場合，それが，当該建築指導要綱を順守させる目的によるときは，水道法１５条にいう「正当な理由」があり，違法な拒否には当たらない。

建築基準法に違反して建築確認を取得せずになされた増築部分について，水道事業者である地方公共団体の職員が給水装置新設工事の申込書を返戻した場合，その趣旨が，建築基準法違反の状態を是正して建築確認を受けた上で再度，当該工事の申込みをするよう一応の勧告をするにとどまるものと認められるときであっても，それは申込みに対する違法な拒否に当たる。

水道事業者である地方公共団体が，建築予定のマンションについての給水契約締結の申込みを拒否した場合，それが，専ら慢性的な水不足の状況の下で水道水の需要の増加を抑制する目的によるときは，水道法１５条にいう「正当な理由」がないため，違法な拒否に当たる。