行政法第5問

教材: 行政法①

予備試験 R06 第13問

論点: 行政上の法律関係

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問題

抽出問題文を表示

教員：行政上の法律関係については、民事法の規定がどこまで適用されるかが問題となりますね。

6. ア×　イ○　ウ×

A ／

国税滞納処分による差押えについては、国家が権力的手段をもって強制的に行うもので、対等な私人間の経済取引とはその本質を異にするため、私経済上の取引の安全を保障する規定である民法第１７７条は適用されません。

最高裁は、国税滞納処分による差押えについても民法177条の適用を認めている。国家の公権力行使であっても、第三者との関係で不動産の公示を重視する民法177条の趣旨が及ぶとされた。

根拠条文：民法177条・e-Govで法令を開く

民法177条―現行条文本文

第百七十七条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

B ／

公営住宅の使用関係については、基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないため、公営住宅法及びこれに基づく条例に特別の定めがない限り、原則として民法及び借地借家法が適用されます。

公営住宅の使用関係は、法令・条例による特別の定めがない限り、原則として民法・借地借家法が適用されると判例は述べる。入居者と事業主体の関係は基本的に家屋賃貸借関係と異ならないとされた。

C ／

会計法３０条については、国を当事者とする公法上の金銭債権に限って適用されるとの見解もありますが、判例はどう言っていますか。

最高裁は、会計法30条の5年の消滅時効は国の権利義務を早期に決済する必要という行政上の便宜を考慮したもので、国の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権にも同条所定の消滅時効期間の適用を認めた。

根拠条文：会計法30条・e-Govを開く民法167条第1項・e-Govで法令を開く

民法167条第1項―現行条文本文

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

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