行政法 第2問
教材: 行政法①
予備試験 R04 第13問
論点: 行政活動と法源
問題
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行政活動と法源に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
公式解答
8. ア× イ× ウ×
正誤・解説
p1 ／
慣習法は、行政法の法源として認められる場合があるが、公水使用権のように私人の権利の根拠として用いられる場合、行政法の法源としては認められない。
判例は、公水使用権について、慣習によるものでも行政庁の許可によるものでも、公共用物たる公水上に存する権利としての性質は変わらず、行政法の法源となり得るとしている。
p2 ／
行政活動により国民の権利を侵害し、又は自由を制限するには、その根拠として法律が必要となるが、そのための法律としては、行政機関の任務又は所掌事務を定める行政の組織規範があれば足りる。
法律の留保の趣旨からは、必要なのは具体的な行政活動を授権する実体法上の根拠であり、行政機関の任務・所掌事務を定める組織規範だけでは足りない。
p3 ／
行政代執行法2条は、代執行ができる旨の規定が条例中に定められていない限り、行政庁が条例により課された代替的作為義務に違反した者に対し、代執行を行うことができないことを定めている。
行政代執行法2条は、法律に基づく義務であって、他の手段では履行確保が困難で公益上放置できない場合に代執行を認める規定であり、条例中の個別明記を要求していない。
根拠条文：行政代執行法2条・e-Govを開く
全体要旨
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