民法 第646問

第七百六十四条 （婚姻の規定の準用） 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。

第七百七十一条 （協議上の離婚の規定の準用） 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。