民法 第472問

第五百三十三条 （同時履行の抗弁） 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。 ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

第百二十一条 （取消しの効果） 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

第五百五十五条 （売買） 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第五百六十条 （権利移転の対抗要件に係る売主の義務） 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。

法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。

第五条 （未成年者の法律行為） 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。 ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。 目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

第六百六十五条 （委任の規定の準用） 第六百四十六条から第六百四十八条まで、第六百四十九条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、寄託について準用する。

受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。 ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。