民法 第194問
教材: 民法②
司法試験 H24 第12問
論点: 混同
問題
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公式解答
3
正誤・解説
1 ／
甲土地を所有するAがBのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ、Bの地上権を目的とする抵当権が設定されていた場合でも、その後、BがAから甲土地の所有権を取得したときは、地上権は消滅する。
地上権が第三者の権利の目的になっているときは、所有権と地上権が同一人に帰属しても当然には消滅しない。設問はこれに反するので誤り。
根拠条文：民法179条第1項・e-Govで法令を開く
民法179条第1項―現行条文本文
同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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2 ／
甲土地を所有するAがB及びCのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ、その地上権をB及びCが準共有している場合でも、その後、BがAから甲土地の所有権を取得したときは、地上権は消滅する。
準共有の地上権が第三者の権利の目的である場合には、所有権取得による混同消滅は認められない。したがって設問は誤り。
根拠条文：民法179条第1項・e-Govで法令を開く
民法179条第1項―現行条文本文
同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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3 ／
既に抵当権が設定されている甲土地を所有するAがBのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされた場合、その後、BがAから甲土地の所有権を取得したときは、地上権は消滅する。
抵当権はAが設定した甲土地の権利であり、地上権はその抵当権の目的ではないため、179条1項ただし書の「第三者の権利の目的」に当たらない。混同により消滅する。
根拠条文：民法179条第1項・e-Govで法令を開く
民法179条第1項―現行条文本文
同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
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4 ／
甲土地を所有するAがBのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされたが、BのAに対する地代支払債務について未払があった場合、その後、BがAから甲土地の所有権を取得したときは、その未払債務は消滅する。
債権債務の混同消滅は、同一人に帰属することが必要。未払地代債務は独立した債務であり、所有権取得だけでは消滅しない。
根拠条文：民法520条・e-Govで法令を開く
民法520条―現行条文本文
第五百二十条
債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。
ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
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5 ／
甲土地を所有するAがBのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ、Bが甲土地上に乙建物を建ててCに賃貸したときは、その後、BがAから甲土地の所有権を取得したときでも、地上権は消滅しない。
Bが甲土地上の建物をCに賃貸しているだけでは、地上権が第三者の権利の目的であるとはいえない。よって所有権取得により地上権は混同消滅する。
根拠条文：民法179条第1項・e-Govで法令を開く
民法179条第1項―現行条文本文
同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
民法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:46）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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