民法 第66問

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

年齢十八歳をもって、成年とする。

年齢十八歳をもって、成年とする。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。 ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

第百二十五条 （法定追認） 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。 ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。 一 全部又は一部の履行 二 履行の請求 三 更改 四 担保の供与 五 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 六 強制執行

第百二十五条 （法定追認） 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。 ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。 一 全部又は一部の履行 二 履行の請求 三 更改 四 担保の供与 五 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡 六 強制執行

取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

第百二十一条 （取消しの効果） 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。 この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

第七百四十七条 （詐欺又は強迫による婚姻の取消し） 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

第七百四十八条 （婚姻の取消しの効力） 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。 この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

第八百七条 （養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し） 第七百九十八条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

第八百八条 （婚姻の取消し等の規定の準用） 第七百四十七条及び第七百四十八条の規定は、縁組について準用する。 この場合において、第七百四十七条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。 第七百六十九条及び第八百十六条の規定は、縁組の取消しについて準用する。