民法 第64問

錯誤を理由とする意思表示の取消しの可否について、錯誤の重要性は、表意者を基準として判断される。

AのBに対する意思表示がAの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合、Bも、Aの錯誤を理由としてAの意思表示を取り消すことができる。

負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがなされたが、受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合、Bは、給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。

AのBに対する意思表示が錯誤を理由として取り消された場合、Aは、その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のCに、その取消しを対抗することができない。

AのBに対する意思表示が錯誤に基づくものであって、その錯誤がAの重大な過失によるものであった場合、Aは、BがAに錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったことを除いて、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。