民事訴訟法 第316問

口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定又は命令に対しては、抗告をすることができる。

第三百三十二条 （即時抗告期間） 即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。

第三百三十条 （再抗告） 抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。

地方裁判所及び簡易裁判所の決定及び命令で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の決定及び命令に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

高等裁判所の決定及び命令（第三百三十条の抗告及び次項の申立てについての決定及び命令を除く。）に対しては、前条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。 ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。

第三百三十一条 （控訴又は上告の規定の準用） 抗告及び抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り、第一章の規定を準用する。 ただし、前条の抗告及びこれに関する訴訟手続には、前章の規定中第二審又は第一審の終局判決に対する上告及びその上告審の訴訟手続に関する規定を準用する。

控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。

第三百三十三条 （原裁判所等による更正） 原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告を理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。