民事訴訟法 第163問

第百八十六条 （調査の嘱託） 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。 裁判所は、当事者に対し、前項の嘱託に係る調査の結果の提示をしなければならない。

第二百六十二条 （訴えの取下げの効果） 訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

第百八十六条 （調査の嘱託） 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。 裁判所は、当事者に対し、前項の嘱託に係る調査の結果の提示をしなければならない。

第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、二十万円以下の過料に処する。

六 調査を嘱託すること。

裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。 二 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。 三 訴訟書類若しくは訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するもの又は訴訟においてその記録された情報の内容を引用した電磁的記録で当事者が利用する権限を有するものを提出させること。 四 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。 五 検証をし、又は鑑定を命ずること。 六 調査を嘱託すること。