民事訴訟法 第65問

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。 ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

第百五十九条 （自白の擬制） 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。 ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。 第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。 ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

相手方が在廷していない口頭弁論においては、次の各号のいずれかに該当する準備書面に記載した事実でなければ、主張することができない。 一 相手方に送達された準備書面 二 相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出された場合における当該準備書面 三 相手方が第九十一条の二第一項の規定により準備書面の閲覧をし、又は同条第二項の規定により準備書面の複写をした場合における当該準備書面

訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

第百三十七条の規定は、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。

二 請求の趣旨及び原因

訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。