民事訴訟法 第32問

第百二条 （裁判所書記官による送達） 裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら書類の送達をすることができる。

第百十一条 （代理権の消滅事由） 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。 一 本人の死亡 二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。

第六百五十一条 （委任の解除） 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

第六百五十三条 （委任の終了事由） 委任は、次に掲げる事由によって終了する。 一 委任者又は受任者の死亡 二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。 三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。 一 当事者の死亡又は訴訟能力の喪失 二 当事者である法人の合併による消滅 三 当事者である受託者の信託に関する任務の終了 四 法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更

一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。

第二十五条 （除斥又は忌避の裁判） 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。 地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。 除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。