民事訴訟法 第24問

第八百十五条 （養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者） 養子が十五歳に達しない間は、第八百十一条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。

養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。

第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。 目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

第三十一条 （未成年者及び成年被後見人の訴訟能力） 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。 目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。

この節の規定は、裁判所書記官について準用する。 この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。

第二十七条 （裁判所書記官への準用） この節の規定は、裁判所書記官について準用する。 この場合においては、裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。