憲法 第374問

「司法権はすべて裁判所に属する」という原則の例外の一つとして、国会の両議院が行う議員資格争訟がある。これは、議員としての資質を疑わせるような非行等があった場合に懲罰としてその議員の資格を失わせるものであるから、議院の自律権を尊重し、それぞれの議院において、その争訟を処理するものとしたものである。

「司法権はすべて裁判所に属する」という原則の例外の一つとして、弾劾裁判所の裁判がある。これは、裁判官が職務上の義務に著しく違反し、又は職務を著しく怠ったときなどに、当該裁判官を罷免するための手続であり、実質的には懲戒処分に該当する。したがって、罷免処分を受けた裁判官は、国家公務員が懲戒処分を受けた場合と同様に、当該処分の取消しを求める取消訴訟を東京地方裁判所に提起することができる。

明治憲法の下では、軍法会議、皇室裁判所など、いわゆる特別裁判所が認められていたが、現行憲法は、これを許容していない。しかしながら、例えば、行政事件を専門に扱う行政裁判所を法律で設けることも、それが通常の裁判所の系列に位置付けられる限り、憲法に違反するものではないと一般に解されている。

「行政機関は終審として裁判を行うことができない」とされている。したがって、例えば、ある行政機関が認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束する、というようなルールを設けたとしても、それは憲法違反になるというべきであるから、我が国においては、このような制度は採用されていない。

東京高等裁判所の特別の支部として、平成１７年４月、特許権等の知的財産関係事件を取り扱う知的財産高等裁判所が設置された。この知的財産高等裁判所が、東京高等裁判所の支部として位置付けられたのは、仮にこれを既存の高等裁判所とは別の９番目の高等裁判所とした場合、特許権等の知的財産関係事件に関する特別裁判所を設けることになって憲法違反の疑いが強いためであった。