憲法 第294問
教材: 憲法③
司法試験 H19 第12問
論点: 政党
問題
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公式解答
2112
正誤・解説
p1 ／
日本国憲法において、政党について直接規定する条文はない。憲法第２１条第１項の言論の自由の中で、政党を新たに設立する自由、政党に加入する自由、そして政党を脱退する自由が保障されている。
政党の自由は、憲法21条1項の言論の自由ではなく、結社の自由として保障される。したがって、政党の設立・加入・脱退の自由を言論の自由に含める説明は誤り。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
政党を憲法で直接規定することには、問題もある。なぜなら、それによって、政党の公的機関性が強まり、「戦う民主主義」の名の下に、法律によって党内民主主義を規制したり、反民主主義政党を排除したりするおそれも出てくるからである。
説明文のとおり正しい。政党を憲法で直接規定すると、公的機関性が強まり、党内民主主義の規制や反民主主義政党の排除につながるおそれがある。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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p3 ／
国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」現象が生じている。そのような状況においては、政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。
説明文のとおり正しい。政党が国家意思形成に大きな役割を持つ「政党国家」では、政党の数や構造が政治体制に影響する。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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p4 ／
法律上は、政党法を始めとして、政治資金規正法、政党助成法、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律、公職選挙法などの法律で、それぞれの法律の目的に応じて政党に関する規定が置かれている。
「政党法」という法律は存在しないため誤り。政党に関する規定は、政治資金規正法や政党助成法、公職選挙法など各法に分散している。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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