憲法 第189問
教材: 憲法②
司法試験 R03 第5問
論点: 表現の自由
問題
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公式解答
112
正誤・解説
p1 ／
表現の自由に対する規制について、表現の内容に着目した内容規制には、厳格な審査基準が妥当し、表現の時・場所・方法等の規制に関わる内容中立的規制の場合には、より緩やかな審査基準が妥当する。
設問の見解aは、内容規制には厳格審査、内容中立規制にはより緩やかな審査基準が妥当するとする。解説でも、この理解は「aの見解の批判となっている」とされている。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
審査基準の枠組みの設定の仕方が図式的になり過ぎており、人によって極めて重要な意義を持つはずの表現の時・場所・方法等の規制の危険性・問題性を軽視している。
bは、内容中立規制の危険性を強調してaを批判しているので、aの見解の批判に当たる。解説上もそのように整理されている。
p3 ／
商品知識の啓蒙や、意見の伝達等何らかの表現行為に関わる広告は、表現の自由の保障の対象となるが、純然たる営利広告は、経済的自由の保障の対象となる。
aは、広告のうち表現行為に関わるものは表現の自由の問題、純然たる営利広告は経済的自由の問題と整理している。解説でもこの見解がbで批判されている。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p4 ／
消費者の側から見ると、純然たる営利広告も、一つの重要な生活情報としての意味を持ち得るから、それを表現の自由の保障の対象外としてしまうと、消費者の知る権利を害することになる。
bは、純然たる営利広告も消費者にとって重要な情報であり、表現の自由の保障から外すべきでないとしてaを批判している。よってaの見解の批判となっている。
p5 ／
表現行為に先立ち行政権がその内容を事前に審査し不適当と認める場合にその表現行為を禁止する検閲は、憲法第21条第2項により絶対的に禁止され、同条第1項から導き出される広義の事前抑制の原則的禁止とは区別される。
aは、検閲を21条2項で絶対的に禁止されるものとして、広義の事前抑制の原則的禁止と区別している。解説ではこの見解がbによって批判されている。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く日本国憲法21条第2項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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日本国憲法21条第2項―現行条文本文
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
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p6 ／
独立性を保障された司法権と行政権との区別は重要であり、また、検閲の禁止に例外を認める解釈は、憲法第21条第2項が、「検閲は、これをしてはならない」と明記していることに反する。
bは、検閲禁止の明文を根拠に、例外を認める解釈を否定してaを批判している。解説でもaの見解の批判となっているとされる。
根拠条文：日本国憲法21条第1項・e-Govで法令を開く日本国憲法21条第2項・e-Govで法令を開く
日本国憲法21条第1項―現行条文本文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
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日本国憲法21条第2項―現行条文本文
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
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全体要旨
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