憲法第128問

教材: 憲法①

司法試験 H26 第4問

論点: 思想・良心の自由

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問題

抽出問題文を表示

ア、イ、ウの各記述について正誤を判定し，組合せ（1～8）を選ぶ。

2. ア○　イ○　ウ×

p1 ／

企業が従業員に対して特定政党の党員か否かを調査することは，当該調査の必要性があり，不利益な取扱いのおそれがあることを示唆せず，強要にわたらない限り，許容される。

最高裁判例は，調査目的との関連性や方法の相当性があり，強要にわたらない限り，思想・良心の自由を直ちに侵害するとはいえないとしている。

根拠条文：日本国憲法19条・e-Govで法令を開く

日本国憲法19条―現行条文本文

第十九条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:52）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

p2 ／

裁判所が謝罪広告を強制しても，単に事実の真相を告白し，陳謝の意を表明するにとどまる場合は，良心の自由を不当に制限することにはならない。

謝罪広告事件の判例では，単なる事実の真相の告白や陳謝の表明にとどまる限り，良心の自由を不当に制限するものではないとされている。

根拠条文：民事訴訟法734条・e-Govで法令を開く民事訴訟法733条・e-Govで法令を開く

p3 ／

中学校の内申書にその学校の全共闘を名乗って機関紙を発行したなどと記載した場合，それ自体は客観的な事実であっても，その記載に係る外部的行為から一定の思想信条を予知し得る。

内申書事件の判例は，記載された外部的行為だけでは当事者の思想・信条そのものを知り得るものではないとしている。したがって，本肢の結論は判例に反する。

根拠条文：日本国憲法19条・e-Govで法令を開く

日本国憲法19条―現行条文本文

第十九条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

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