憲法 第77問

教授。公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合には、憲法の人権保障が原則として及ばないなどとする理論がありますね。このような理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決がありますか。 教授。あなたの言うその判決は、国家公務員法102条1項が一定の行動類型に属する政治的行為を禁止していることに伴い生じ得る意思表明の自由の制約については、どのような判断をしていますか。 教授。堀越事件判決（最高裁判所平成24年12月7日第二小法廷判決、刑集66巻12号1337頁）は、同法にいう「政治的行為」に該当するかの判断についてどのような枠組みを示していますか。