憲法 第57問

憲法第22条第1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないものであり、このことは、国際慣習法と考えを同じくするものと考えられる。したがって、外国人は、憲法上、我が国に入国する自由を保障されているものではもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもない。

憲法第13条の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである。したがって、外国人が、適法に本邦に入国して在留している以上、その者の在留期間の更新事由の有無の判断をする法務大臣の裁量の範囲は限定的に解されるべきである。

外国人の政治活動の自由については、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが相当であるから、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障は与えられている。

裁判所は、法務大臣の判断がその裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により同判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理することとなる。

法務大臣がXの本邦での政治活動を日本国にとって好ましいものではないと評価し、また、Xの活動から同人を将来日本国の利益を害する行為を行うおそれがある者と認め、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとはいえないと判断して本件処分をしたとすれば、本件処分は違憲、違法であり、取り消されるべきである。