憲法 第12問
教材: 憲法①
司法試験 H25 第20問
論点: 最高法規性
問題
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公式解答
5
正誤・解説
p1 /
憲法が最高法規であることからすれば、立法その他の国家行為が憲法に反するか否かを判断する権限が司法府に与えられていなければならない。
憲法の最高法規性と違憲審査権の付与は直接には結びつかない。説明文でも、法の合憲性を議会が最終判断する制度でも形式的優位性と矛盾しないとしている。
根拠条文:日本国憲法97条・e-Govで法令を開く
日本国憲法97条―現行条文本文
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本国憲法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:52)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
憲法は授権するのみで授権されることはないため、実定法秩序における法の階層構造を前提にすれば、憲法の最高規範性が導き出される。
説明文で「本肢記載のとおりである」とされている。憲法は他の法を授権する基礎であり、法秩序の階層構造を前提に最高規範性が説明される。
根拠条文:日本国憲法97条・e-Govで法令を開く
日本国憲法97条―現行条文本文
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p3 /
憲法の最高法規性は憲法規範の内容が他の法規範とは質的に異なることから導かれるが、このような意味における最高法規性が一般に実質的最高法規性と呼ばれている。
説明文で本肢は正しいとされる。憲法規範の内容が他の法規範と質的に異なることに着目するのが実質的最高法規性であり、憲法13条・97条の趣旨が典型的根拠として扱われる。
根拠条文:日本国憲法97条・e-Govで法令を開く
日本国憲法97条―現行条文本文
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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全体要旨
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