商法 第294問

第五百二条 （営業的商行為） 次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。 ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。 一 賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為 二 他人のためにする製造又は加工に関する行為 三 電気又はガスの供給に関する行為 四 運送に関する行為 五 作業又は労務の請負 六 出版、印刷又は撮影に関する行為 七 客の来集を目的とする場屋における取引 八 両替その他の銀行取引 九 保険 十 寄託の引受け 十一 仲立ち又は取次ぎに関する行為 十二 商行為の代理の引受け 十三 信託の引受け

保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。

第五条 （商行為） 会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

第五百二十一条 （商人間の留置権） 商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。 ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

第五百二十九条 （交互計算） 交互計算は、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。