商法 第156問

監査役の選任決議について、累積投票の制度が認められる。

監査役は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う株主総会決議で解任される。

会社は、定款の定めにより、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社に対する責任について、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を、当該社外監査役と締結することができる。

監査役設置会社の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、当該監査役設置会社の子会社の業務及び財産の状況を調査することができるが、当該子会社は、正当な理由があるときは、その調査を拒むことができる。

会社は、定款の定めにより、当該会社の監査役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる。