商法 第142問

指名委員会等設置会社の取締役の確定した額の金銭による報酬については、報酬委員会において個人別の額を決定しなければならない。

取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合には、当該取引は無効であるが、当該取引の相手方が取締役会の承認を受けていないことにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社は、無効であることを当該相手方に対抗することができない。

取締役が株主の権利行使に関して利益を供与した場合には、当該取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したとしてもなお、供与した利益の価額に相当する額を会社に対し支払う義務を負う。

取締役が自己のために株式会社と取引をし、それによって当該株式会社に損害が生じた場合には、当該取締役は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより、当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる。

会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、監査役設置会社であるか否かを問わず、被告となる取締役以外の取締役が会社を代表する。