商法第117問

教材: 商法①

司法試験 H18 第44問

論点: 取締役の選任

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問題

抽出問題文を表示

p1 ／

会社法上の公開会社においては、定款の定めによっても、取締役の資格を株主に限定することができない。

会社法331条2項は、公開会社では取締役を株主に限定できないとしている。

根拠条文：商法331条第2項・e-Govで法令を開く商法331条第1項・e-Govで法令を開く

p2 ／

株主総会における取締役の選任決議の定足数は、定款の定めによっても、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を下回ることはできない。

会社法341条により、役員選任決議の定足数を3分の1未満にする定款規定はできない。

根拠条文：商法329条第1項・e-Govで法令を開く商法341条・e-Govで法令を開く

p3 ／

株式会社は、定款において定めれば、株主からの請求があっても、取締役の選任の場合の累積投票を行わないことができる。

会社法342条1項は、定款で別段の定めがあれば、累積投票をしないことができるとしている。

根拠条文：商法342条第1項・e-Govで法令を開く

p4 ／

株式会社は、破産手続開始の決定を受け、復権していない者を取締役として選任することができる。

会社法331条1項では取締役となれない者が列挙されるが、問題文の「破産手続開始の決定を受け、復権していない者」は含まれていない。

根拠条文：商法331条第2項・e-Govで法令を開く商法331条第1項・e-Govで法令を開く

p5 ／

株主総会が取締役の解任決議をするには、正当な理由が必要である。

取締役は株主総会の決議でいつでも解任できる。正当な理由は、解任された取締役の損害賠償請求との関係で問題となる。

根拠条文：商法339条第1項・e-Govで法令を開く商法339条第2項・e-Govで法令を開く

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