商法 第108問
教材: 商法①
司法試験 H19 第48問
論点: 瑕疵のある決議の訴訟
問題
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公式解答
2. ア オ
正誤・解説
ア ／
株主総会決議無効確認の訴えは、決議の内容が法令又は定款に違反する場合に、提起することができる。
830条2項は、決議内容が法令・定款に違反する場合に「決議が無効であることの確認」を求める訴えを認める規定であり、無効確認訴訟の趣旨としては正しいが、設問文はこれを誤りとする肢として扱われている。
根拠条文：商法830条第2項・e-Govで法令を開く商法831条第1項・e-Govで法令を開く商法831条第2項・e-Govで法令を開く
商法830条第2項―現行条文本文
第八百三十条 （相互保険への準用）
この章の規定は、相互保険について準用する。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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イ ／
株主総会決議取消しの訴えが適法に提起された後に原告である株主につき相続があった場合には、その相続人が原告の地位を承継する。
判例は、取消訴訟係属中に原告株主が死亡した場合、相続人が原告の地位を承継するとする。したがって本肢は正しい。
ウ ／
計算書類承認の株主総会決議の取消訴訟の係属中に、翌期以後の計算書類が承認された場合であっても、原告が勝訴すれば決議がさかのぼって無効になることから、その後のその議案につき再決議がされたなどの特別の事情のない限り、訴えの利益は失失われない。
判例は、計算書類承認決議取消訴訟では、後期の承認で直ちに訴えの利益が失われるとはせず、再決議など特段の事情がない限り利益を認める。
エ ／
取締役選任の株主総会決議の取消訴訟において、当該決議により選任された取締役は、被告である会社の共同訴訟人として共同訴訟参加をすることはできないが、当該会社を補助するため共同訴訟的補助参加をすることはできる。
選任取締役は、会社の共同訴訟人としての参加はできないが、会社側を補助するための共同訴訟的補助参加は認められる。
根拠条文：商法834条第17号・e-Govで法令を開く最判昭36.11.24【民訴法百選A32】・e-Govを開く
オ ／
株主総会決議の無効確認訴訟においては、裁判所は、法令違反の事実が重大ではなく、かつ、決議に影響を及ぼさないと認められるときは、請求を棄却することができる。
831条2項は取消訴訟についての裁量棄却を定める規定であり、無効確認訴訟にはそのまま適用されない。したがって本肢は誤り。
根拠条文：商法831条第1項・e-Govで法令を開く商法831条第2項・e-Govで法令を開く商法831条第1項第1号・e-Govで法令を開く商法830条第2項・e-Govで法令を開く
商法830条第2項―現行条文本文
第八百三十条 （相互保険への準用）
この章の規定は、相互保険について準用する。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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