商法 第29問

株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。

前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。

第三十四条 （単元株式数） 法第百八十八条第二項に規定する法務省令で定める数は、千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数とする。

種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。

株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。 この場合においては、その者を株主とみなして、前二項の規定を適用する。

前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。

株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。 一 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利 二 株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利 三 第百八十五条に規定する株式無償割当てを受ける権利 四 第百九十二条第一項の規定により単元未満株式を買い取ることを請求する権利 五 残余財産の分配を受ける権利 六 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利

単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。

株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない。

前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、株式会社の住所地とする。