刑法第386問

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甲は、Ａ公立高校を中途退学したことから「父親に見せて安心させたい。それ以外には使わないからＡ公立高校の卒業証書を作ってくれ。」と頼まれ、この父親に呈示させる目的で、Ａ公立高校校長名義の卒業証書を丙に無断で作成した。甲には公文書偽造罪は成立しない。

公文書偽造罪では、行使の目的で公文書を偽造した場合に成立し、実際に自分で使うかどうかに限られない。父親に見せるためでも「行使の目的」は認められる。

根拠条文：刑法155条第1項・e-Govで法令を開く

刑法155条第1項―現行条文本文

行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。一公務所若しくは公務員の印章若しくは署名（以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において「印章等」という。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画（以下この章において「文書等」という。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書等を偽造する行為二公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等（印章等として表示されることとなる電磁的記録をいう。以下この章、第百六十五条及び第百六十七条において同じ。）を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等（文書等として表示されて行使されることとなる電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の電磁的記録印章等を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき電磁的記録文書等を偽造する行為

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2 ／

甲は、自己の所有する土地の登記記録を改ざんしようと考え、法務局の担当登記官である乙にその情を打ち明けて記録の改ざんを依頼し、乙に登記簿の磁気ディスクに内容虚偽の記録をしてもらった。甲には電磁的公正証書原本不実記録罪、同用罪の共同正犯が成立する。

公務員と共謀して公的記録を作らせた場合、非公務員側にも公的記録不正作出・同供用罪の共同正犯が認められるとされるが、この記述は成立罪名の当て方が異なり、設問のとおりではない。

根拠条文：刑法161条の2第1項・e-Govで法令を開く

刑法161条の2第1項―現行条文本文

人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

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3 ／

甲は、行使の目的で、高齢のため視力が衰え文字の判読が十分にできない乙に対し、公害反対の署名であると偽り、その旨誤信した乙に、甲を賃主、乙を借主とする100万円の借用証書の借主欄に署名押印させた。甲には私文書偽造罪が成立する。

他人を欺いて、真正な内容を認識しないまま署名押印させて文書を作成させれば、文書偽造に当たる。判例は、文書作成名義人の人格同一性を害するかを重視する。

根拠条文：刑法159条第1項・e-Govで法令を開く

刑法159条第1項―現行条文本文

行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。一他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為二他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為

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甲と乙は、警察署に提出する目的で、県立病院の医師丙に内容虚偽の診断書を作成させる旨共謀し、甲が丙にこれを依頼したが、丙に断られたため、甲は、乙に相談することなく自ら県立病院医師丙名義で内容虚偽の診断書を作成した。乙には虚偽診断書作成罪の共同正犯が成立する。

共謀後に一方が別手段で目的を実現した場合でも、共謀者に結果についての共同正犯責任が及ぶかは、共謀内容・因果関係等を踏まえて判断する。設問のように直ちに成立するとまではいえない。

根拠条文：刑法160条・e-Govで法令を開く

刑法160条―現行条文本文

第百六十条（虚偽診断書等作成）医師が、公務所に提出すべき診断書、検案書若しくは死亡証書に虚偽の記載をし、又は公務所に提出すべき電磁的記録文書等であって、診断書、検案書若しくは死亡証書の全部若しくは一部として用いられるものに虚偽の記録をしたときは、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

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5 ／

甲は、行使の目的で、正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で、外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は、乙からその文書の作成権限を与えられていたが、乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。

名義人と作成者の人格の同一性を害するかで私文書偽造の成否をみる。名義団体に正規の発給権限がないとしても、実質的に真正な文書とはいえない作成であれば偽造に当たるとされた。

根拠条文：刑法159条第1項・e-Govで法令を開く

刑法159条第1項―現行条文本文

行使の目的で、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。一他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造し、又は偽造した他人の印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造する行為二他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造し、又は偽造した他人の電磁的記録印章等を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する電磁的記録文書等を偽造する行為

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