刑法 第356問

＜小問１＞ 判例の立場に従って次の事例の甲の罪責を検討した場合の結論として正しいのは、後記１から６までのうちどれか。 【事例】 甲は、Ａ所有の自動二輪車を焼損しようと決意し、周囲の家に火が燃え移らないようにと考えて、周囲２０メートル内に建造物等のないグラウンドで、前記自動二輪車に火を放ったが、強風のため、グラウンドに隣接した他人の住む木造住宅に燃え移った。 １．現住建造物等放火罪 ２．建造物等以外放火罪 ３．延焼罪 ４．器物損壊罪 ５．失火罪 ６．犯罪不成立 ＜小問２＞ 学生Ａ及びＢは、放火罪における公共の危険の発生について次のとおり会話しており、各発言中の①から⑨までの（ ）内には諸母群から適切な語句が入る。判例の立場と合致する見解を探る学生と（ ）に入るものの組合せとして正しいのは、後記１から６までのうちどれか。 【発言】 学生Ａ　具体的危険犯とされる放火罪の場合、公共の危険の発生は（①）であると解すべきである。したがって、例えば、刑法第１１０条第１項の放火罪が成立するために、公共の危険の発生の認識は（②）であると考える。 学生Ｂ　Ａ君に反対だ。同条同項の放火罪は、条文上（③）として規定されている。したがって、同罪が成立するために、公共の危険の発生の認識は（④）であると考える。 学生Ａ　Ｂさんの見解は、自己所有物の焼損は、本来違法行為ではなく公共の危険の発生により初めて違法になることを軽視していると思う。 学生Ｂ　Ａさんの見解では、刑法第１０９条第２項の放火罪を例にとると、（⑤）があると同条第１項及び第１０８条の故意を認める結果になり、これらの放火罪と第１０９条第２項の放火罪との区別が困難になるのではないか。 学生Ａ　（⑤）はあるが、刑法第１０８条及び第１０９条第１項の建造物等に対する（⑥）までないという心理状態は有り得るし、具体的な公共の危険は、そのような建造物等への延焼の危険に（⑦）から、Ｂさんの批判は当たらない。 学生Ｂ　Ａさんの見解では、他に燃え移ることはないと軽信し、自分一人が住む自己所有家屋に火を放った結果、他人の住む家屋に燃え移らせた場合、（⑧）が成立することになるが、この結論は妥当ではない。私の見解では、（⑨）が成立することになる。