刑事訴訟法 第334問

第二百十七条 三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。

三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。

第二百三十条 犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

第二百三十二条 被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。

第二百五十条 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 一 無期拘禁刑に当たる罪については三十年 二 長期二十年の拘禁刑に当たる罪については二十年 三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 一 死刑に当たる罪については二十五年 二 無期拘禁刑に当たる罪については十五年 三 長期十五年以上の拘禁刑に当たる罪については十年 四 長期十五年未満の拘禁刑に当たる罪については七年 五 長期十年未満の拘禁刑に当たる罪については五年 六 長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については三年 七 拘留又は科料に当たる罪については一年 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによつて完成する。 一 刑法第百八十一条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（同項の罪に係る部分に限る。） 二十年 二 刑法第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪 十五年 三 刑法第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。） 十二年 前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによつて完成する。

裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする。